自分の葬儀の方法を相談する時には

自分の葬儀を自分の生前に相談し、決定する人が増えています。遺言であると法的な拘束力はなく、あくまでもお「お願い」になります。いくら「小規模な葬儀にしてほしい」ということを遺言に書いていたとしても、遺族がそれをしない可能性もあるのです。生前契約まで業者と済ませていると、契約自体が有効ですので、遺族の反対があったとしてもその葬儀は本人の希望通りに遂行されます。

しかしそれが原因で、契約者が死亡した後に、家族がもめるということは多々あるものです。弁護士に遺族が相談するケースが増えています。確かに葬儀は本人のものですが、遺族はなにも知らされないままそのような生前から相談し、契約をしていたことを後から知れば、大変寂しい思いをするものです。可能な限り理解を求め、遺族も気持ち良く送り出すことができるように配慮すべきでしょう。

葬儀関係の相談を業者に行う時には、家族にも立ち会ってもらい、話をすすめるのが良い方法です。それによって現実的な判断もできますし、遺族の考えとの折衝点や妥協点も明らかになります。生前契約の業者選びは簡単ではなく、この時代ですからいざとなった時に業者自体が消滅してしまっていたなんてことも、起こらないとは限りません。業者選びの判断も、家族で行うと精度が高いものとなります。

お葬式は本人のためであると考えることもできますが、見送る人たちがお別れをするその気持ちも充分にくみ取ってあげる必要はあるものです。喪服のことならこちら

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